利用規約
サービス利用に関する条件と規則
第1条(総則)
この利用規約(以下「本規約」)は、委任状処理センター(以下「当社」)が提供する委任状処理サービス、法的認証サービス、後見人文書処理サービス等(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。
適用範囲
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます
- 特別な契約がある場合は、その契約が優先されます
- 本規約に同意いただけない場合は、サービスをご利用いただけません
- 法令に反する内容は無効とし、その他の規定には影響しません
第2条(サービス内容)
当社は、お客様に対して以下のサービスを提供いたします。各サービスの詳細な内容や条件については、別途定める個別契約書に記載いたします。
法的認証サービス
- 重要書類の公証人認証取得代行
- 海外提出書類の認証および翻訳
- 契約書の法的効力確認
- 認証書類の安全な保管・管理
後見人文書処理サービス
- 成年後見申立書類の作成
- 家庭裁判所への提出手続き代行
- 任意後見契約書の作成
- 継続的な後見業務サポート
第3条(利用申込み)
本サービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。
申込み条件
- 満20歳以上の個人または法人
- 日本国内に住所を有する方
- 本規約に同意していただける方
- 虚偽の申告をしない方
- 反社会的勢力に関係しない方
必要書類
- 本人確認書類(運転免許証等)
- 印鑑証明書(必要に応じて)
- 委任に関する資料
- その他当社が指定する書類
第4条(料金および支払い)
本サービスの料金は、当社が別途定める料金表に従います。お客様は、サービス提供完了後、当社が指定する方法により料金をお支払いいただきます。
基本料金体系
- 委任状作成サービス:¥25,000〜
- 法的認証サービス:¥18,000〜
- 後見人文書処理サービス:¥35,000〜
- 相談料:初回無料、2回目以降¥5,000/時間
支払い条件
- 支払期限:請求書発行日から30日以内
- 支払方法:銀行振込、クレジットカード
- 延滞料金:年利14.6%
- 振込手数料:お客様負担
第5条(当社の責任)
当社は、本サービスの提供において、専門的知識と技能を用いて最善の努力を尽くしますが、以下の事項について責任を負いません。
免責事項
- お客様が提供した情報の正確性に関する責任
- 第三者による権利侵害や損害
- 天災、戦争、テロ等の不可抗力による損害
- 法令変更による既存書類の無効化
- お客様の故意または重過失による損害
当社の保証
- 法的要件を満たした書類の作成
- 専門的知識に基づく適切なアドバイス
- 個人情報の適切な管理
- サービス品質の継続的な向上
第6条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。これらの行為が発覚した場合、サービスの提供を停止することがあります。
法令違反行為
- 詐欺、横領、その他の犯罪行為
- 反社会的勢力との関係
- マネーロンダリング等の違法行為
- 税務関連法令の違反
不適切な利用
- 虚偽の情報提供
- 他人の権利を侵害する行為
- 当社の営業を妨害する行為
- システムの不正利用
第7条(契約の解除)
当社またはお客様は、以下の場合に契約を解除することができます。契約解除の場合、既に提供されたサービスの対価については返金いたしません。
当社からの解除
- 料金の支払いが遅延した場合
- 禁止事項に違反した場合
- 虚偽の申告が発覚した場合
- 信頼関係が破綻した場合
お客様からの解除
- サービス開始前であればいつでも
- 当社の重大な契約違反がある場合
- やむを得ない事由がある場合
- 書面による30日前の通知
第8条(個人情報の取扱い)
当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。個人情報の詳細な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーをご確認ください。
個人情報保護の基本方針
- 個人情報保護法の完全遵守
- 適切な安全管理措置の実施
- 第三者への不正提供の禁止
- お客様の権利の尊重
- 継続的な教育・訓練の実施
第9条(知的財産権)
当社が提供するサービスに関連する知的財産権は、すべて当社に帰属します。お客様は、当社の書面による許可なく、これらの知的財産権を使用することはできません。
当社の知的財産権
- サービス名称および商標
- ウェブサイトの内容およびデザイン
- 業務システムおよびソフトウェア
- ノウハウおよび営業秘密
お客様の権利
- 作成された書類の使用権
- サービス内容の参照権
- 個人情報の利用停止権
- 契約解除権
第10条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決
- まずは当社への直接の協議をお願いします
- 必要に応じて調停制度の利用も検討します
- 法的手続きは最後の手段とします
- お客様の権利は適切に保護されます
第11条(その他)
本規約に定めのない事項については、関係法令および一般的な商慣習に従って解決するものとします。本規約の一部が無効となっても、その他の規定には影響しません。
規約の変更
当社は、法令の変更やサービス内容の変更等により、本規約を変更することがあります。
- 重要な変更は30日前に通知します
- 軽微な変更は事後通知とします
- 変更後も継続利用される場合は同意とみなします
連絡方法
- 営業時間:平日9:00-18:00、土曜日10:00-16:00
- 休業日:日曜日、祝日、年末年始
- 緊急連絡:別途指定する連絡先
附則
施行・改訂履歴
- 制定日:2024年1月1日
- 第1回改訂:2024年6月1日
- 第2回改訂:2024年12月1日
- 次回見直し予定:2025年6月1日