利用規約

サービス利用に関する条件と規則

第1条(総則)

この利用規約(以下「本規約」)は、委任状処理センター(以下「当社」)が提供する委任状処理サービス、法的認証サービス、後見人文書処理サービス等(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。

適用範囲

  • 本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます
  • 特別な契約がある場合は、その契約が優先されます
  • 本規約に同意いただけない場合は、サービスをご利用いただけません
  • 法令に反する内容は無効とし、その他の規定には影響しません

第2条(サービス内容)

当社は、お客様に対して以下のサービスを提供いたします。各サービスの詳細な内容や条件については、別途定める個別契約書に記載いたします。

委任状作成サービス

  • 各種委任状の作成および法的効力の確認
  • 公証人役場での認証手続き代行
  • 不動産、銀行、税務署等での使用に対応
  • 委任状の適法性に関する法的アドバイス

法的認証サービス

  • 重要書類の公証人認証取得代行
  • 海外提出書類の認証および翻訳
  • 契約書の法的効力確認
  • 認証書類の安全な保管・管理

後見人文書処理サービス

  • 成年後見申立書類の作成
  • 家庭裁判所への提出手続き代行
  • 任意後見契約書の作成
  • 継続的な後見業務サポート

第3条(利用申込み)

本サービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。

申込み条件

  • 満20歳以上の個人または法人
  • 日本国内に住所を有する方
  • 本規約に同意していただける方
  • 虚偽の申告をしない方
  • 反社会的勢力に関係しない方

必要書類

  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 印鑑証明書(必要に応じて)
  • 委任に関する資料
  • その他当社が指定する書類

第4条(料金および支払い)

本サービスの料金は、当社が別途定める料金表に従います。お客様は、サービス提供完了後、当社が指定する方法により料金をお支払いいただきます。

基本料金体系

  • 委任状作成サービス:¥25,000〜
  • 法的認証サービス:¥18,000〜
  • 後見人文書処理サービス:¥35,000〜
  • 相談料:初回無料、2回目以降¥5,000/時間

支払い条件

  • 支払期限:請求書発行日から30日以内
  • 支払方法:銀行振込、クレジットカード
  • 延滞料金:年利14.6%
  • 振込手数料:お客様負担

第5条(当社の責任)

当社は、本サービスの提供において、専門的知識と技能を用いて最善の努力を尽くしますが、以下の事項について責任を負いません。

免責事項

  • お客様が提供した情報の正確性に関する責任
  • 第三者による権利侵害や損害
  • 天災、戦争、テロ等の不可抗力による損害
  • 法令変更による既存書類の無効化
  • お客様の故意または重過失による損害

当社の保証

  • 法的要件を満たした書類の作成
  • 専門的知識に基づく適切なアドバイス
  • 個人情報の適切な管理
  • サービス品質の継続的な向上

第6条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。これらの行為が発覚した場合、サービスの提供を停止することがあります。

法令違反行為

  • 詐欺、横領、その他の犯罪行為
  • 反社会的勢力との関係
  • マネーロンダリング等の違法行為
  • 税務関連法令の違反

不適切な利用

  • 虚偽の情報提供
  • 他人の権利を侵害する行為
  • 当社の営業を妨害する行為
  • システムの不正利用

第7条(契約の解除)

当社またはお客様は、以下の場合に契約を解除することができます。契約解除の場合、既に提供されたサービスの対価については返金いたしません。

当社からの解除

  • 料金の支払いが遅延した場合
  • 禁止事項に違反した場合
  • 虚偽の申告が発覚した場合
  • 信頼関係が破綻した場合

お客様からの解除

  • サービス開始前であればいつでも
  • 当社の重大な契約違反がある場合
  • やむを得ない事由がある場合
  • 書面による30日前の通知

第8条(個人情報の取扱い)

当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。個人情報の詳細な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーをご確認ください。

個人情報保護の基本方針

  • 個人情報保護法の完全遵守
  • 適切な安全管理措置の実施
  • 第三者への不正提供の禁止
  • お客様の権利の尊重
  • 継続的な教育・訓練の実施

第9条(知的財産権)

当社が提供するサービスに関連する知的財産権は、すべて当社に帰属します。お客様は、当社の書面による許可なく、これらの知的財産権を使用することはできません。

当社の知的財産権

  • サービス名称および商標
  • ウェブサイトの内容およびデザイン
  • 業務システムおよびソフトウェア
  • ノウハウおよび営業秘密

お客様の権利

  • 作成された書類の使用権
  • サービス内容の参照権
  • 個人情報の利用停止権
  • 契約解除権

第10条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

  • まずは当社への直接の協議をお願いします
  • 必要に応じて調停制度の利用も検討します
  • 法的手続きは最後の手段とします
  • お客様の権利は適切に保護されます

第11条(その他)

本規約に定めのない事項については、関係法令および一般的な商慣習に従って解決するものとします。本規約の一部が無効となっても、その他の規定には影響しません。

規約の変更

当社は、法令の変更やサービス内容の変更等により、本規約を変更することがあります。

  • 重要な変更は30日前に通知します
  • 軽微な変更は事後通知とします
  • 変更後も継続利用される場合は同意とみなします

連絡方法

  • 営業時間:平日9:00-18:00、土曜日10:00-16:00
  • 休業日:日曜日、祝日、年末年始
  • 緊急連絡:別途指定する連絡先

附則

施行・改訂履歴

  • 制定日:2024年1月1日
  • 第1回改訂:2024年6月1日
  • 第2回改訂:2024年12月1日
  • 次回見直し予定:2025年6月1日